甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
ところで、現在の水口医療介護センターの前身である水口市民病院、また、その前身である貴生川市民病院は、昭和２２年（１９４７年）、貴生川町国民健康保険直営診療所として開設されました。 甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。
ところで、現在の水口医療介護センターの前身である水口市民病院、また、その前身である貴生川市民病院は、昭和２２年（１９４７年）、貴生川町国民健康保険直営診療所として開設されました。 甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。
昭和６２年、土山地域の活性化と発展を願い、手作りマラソンとしてスタートをしてくださいました本マラソン大会は、日本陸連の公認コースであるとともに、アップダウンのある大変厳しいコースであることから、完走時に得られる達成感、また喜びが格別であると大変多くの市民ランナーの共感を呼び、自然の地形を生かしたマラソンコースとして認知を頂いております。
野川団地は、簡易耐火２階建て住宅でありますが、昭和５６年の建築から４１年が経過しておりますことから、必要に応じて部分的な修繕対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の甲賀市公営住宅等長寿命化計画の見直しについてであります。
水口スポーツの森のプールにつきましては、昭和５３年の開設以来４４年が経過しており、施設の老朽化が著しい状態であり、営業を中止していることから廃止とするものであります。 なお、現在策定を進めている「みなくち総合公園再整備基本計画」の中で今後の在り方について検討しているところでございます。
これらの建物は、昭和５５年及び昭和６１年に医師住宅として建築をされ、その後、平成１８年から障がい者の就労生活を支援するための通過型訓練ホームとして使用を開始した施設で、現在使用されている社会福祉法人しがらき会において老朽化の進む建物を修繕しながら利用されてきましたが、今後の円滑な事業運営を図るため譲与申請書が提出されました。
ふぐ毒事故による中毒死は、昭和３８年、巡業中の福岡市において、佐渡ヶ嶽部屋ふぐ中毒死亡事件をきっかけに、ふぐ毒に対して規制をかける動きが出てきました。しかし、西日本を中心に食する習慣であり、全国的には広がりを見せませんでした。 滋賀県では、大阪、京都に続き、全国よりも早くふぐの流通があったため、昭和４８年、ふぐ調理師条例が制定されました。
まず、現状と経過ですが、滋賀県では全国に先駆けて食の安全を守るため、昭和４８年、滋賀県ふぐ調理師条例を策定し、ふぐの毒から消費者を守るために、ふぐを提供できる資格を調理師であること、かつ毎年試験に合格した者と厳格に定めました。 その後、平成４年に表題の条例に名称変更をするとともに、施設や営業所の義務が新たに追加されました。
これも教育委員会に聞いたところ、昭和５３年にできたトイレです。非常に汚いトイレですので、これは外のソフトボール部、野球部、サッカー部、テニス部、陸上部が週末・休日なんかに当番表を回しながら掃除をしているようなことです。予算が補助金ありきであったり補助金限りになっていてて、その目的に合わせてなっていないような点があるんじゃないか、その点について担当部長にお伺いします。
昭和５５年から１０万人の減少となっていますが、市内ではどうか、担当部長にお聞きします。 よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） １３番、小倉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠） 小倉 剛議員の御質問にお答えをいたします。
２点目に、道の駅あいの土山は、平成５年に土山町自然休養村管理センター－－昭和５６年に建設をされておりますが－－を活用し、滋賀県内初の道の駅として登録され、今日まで地域振興の拠点として多くの人々に利用されてきました。 現在、甲賀市の東の玄関口に立地する道の駅あいの土山の位置づけについて考えをお伺いします。
児童養護施設甲賀学園鹿深の家は、昭和３７年５月３０日、旧佐山中学校跡地を旧甲賀町より無償譲渡され、社会福祉法人ひまわり会、現在の社会福祉法人甲賀学園ですが、設立認可を受けられ、同年４月１日、児童福祉法による甲賀学園の設置を厚生大臣より認可をされ、開園されました。 写真をお願いします。
また、事務所や集会所などの建物については、耐震診断のみにはなりますが、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物であるなどの一定の基準を満たしておられれば、既存民間建築物耐震診断補助事業の対象となります。 以上、答弁といたします ○議長（田中喜克） 西村議員。
旧環境センターは昭和６０年に焼却施設の稼働、翌年昭和６１年には破砕施設が一般廃薬物処理施設として本格稼働いたしました。ごみ処理施設は市民生活になくてはならない重要な施設であることは誰もが承知するところであります。
また、農地等の基盤の維持、保全に関しましては、昭和３０年代から基盤整備が行われまして、今日まで土地改良区や農業組合が維持管理に努められるとともに、地域においても住民が共同で農地や農道の草刈り、あるいは軽微な修繕等を行うことで農地保全が図られております。
１点目は、勤労者の福祉と体力の増進を図るために昭和５４年に制定された本条例は、東口スポーツ広場等地域総合センター夜間正面施設とテニスコートがその対象になっております。当時、勤労者の福祉と体力の向上に資する施設として、この条例が制定されたと認識しておりますが、東口スポーツ広場は早朝のソフトボールや休日の憩いの場として活用されてきました。
本市においても、両国間の友好を深めるため、昭和６０年代に滋賀日華親善協会を設立以来、友好訪問団の派遣を始め、数多くの交流事業を実施してきた。平成１８年には現地に日本庭園「友好の庭」を寄贈する等、平成２８年に滋賀日台親善協会に名称を変更してからも、今日まで変わらぬ友好親善を深めている。
都市部の緑地やオープンスペースの不足が叫ばれました時代に、昭和31年に制定されました都市公園法ですが、平成28年には新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討委員会が、高齢化の中で財政面や人員面での制約の深刻化に伴い、都市公園の在り方を見直すようにその報告書の中で促しているところです。
昭和４５年７月に人口３万５,０００人余でスタートした本市が、５０年間で５万人もの人口増加を見て、いよいよ成熟した都市として着実に歩み続けておりますことは、ひとえに幾多の先人の偉業と市民各位のご努力の賜物であり、改めて心から敬意と感謝の意を表すものであります。
昭和２２年（１９４７年）に創設された通信費及び滞在雑費という二つの手当が起源で、これらが徐々に増額され、平成５年（１９９３年）に現行の制度となりました。 法律上、文書通信交通滞在費は、月額１００万円の定額方式という形で定められています。
次に、自治振興会単位での地域拠点施設については、令和１０年度までの方向性として、中核以外の地域市民センターや公民館についてコミュニティセンター化を図るとともに、昭和５６年度以前建築の施設について、建て替えや他施設との複合化を検討することとしております。 また、水口子育て支援センター及び水口保健センターの改修、複合化、水口中央公民館の再整備については、令和４年度以降の事業実施を計画しております。